スマートガバナンス株式会社
12/16 13:00-15:00@九段会館




12月16日（月）13時より、九段会館テラスにて、「AIガバナンスの現在地と未来を描くシンポジウム」（主催：スマートガバナンス／協賛：日本マイクロソフト）を開催いたします。
概要
2024年は、AIの実装と関連する世界のルール形成が大きな変化を見せた年でした。8月のEU AI法の成立、9月のカリフォルニア州知事によるAI安全法の拒否、そして11月の米国大統領選による政権交代など、AIを巡るルールは一層複雑化しています。

そうした中、日本でも、AIセーフティインスティテュートの設立、GPAI東京専門家支援センターの設置、AI制度研究会の立ち上げなど様々な動きがありました。また、国際面では、G7広島AIプロセスの拡大などを通じて、調和の取れたルール形成に大きく貢献してきました。世界からの、日本のAIガバナンスに対する期待はますます高まっています。

そこで本シンポジウムでは、官民双方で第一線の実務に携わる専門家をお迎えして、AIの恩恵を最大化するためのガバナンスについて、激動の2024年を総括すると共に、2025年以降のビジョンを描きます。日本・米国・欧州など世界の最新のルールや考え方を共有すると共に、今後の官民連携の在り方や企業がとるべきアクションについても議論します。



ハイライト
キーノートスピーチでは、グローバルおよび日本のAIガバナンスの現在地点と検討課題を明らかにします。マイクロソフト・スマートガバナンスの専門家からは、AIと共生する新たな社会のビジョンと、その実現に向けたAIガバナンスの現状と課題について、実務・制度両面を踏まえた最先端の知見を共有します。その後AIセーフティ・インスティテュートより、日本での具体的なAI安全性確保のための取組についてご紹介いただきます。
続くパネルディスカッションでは、ルールメイキングの望ましい方向性やそのためのマルチステークホルダーでの役割分担のあり方、そして企業がとるべきアクションについて、未来志向での議論を深めていきます。日本を代表する公的機関や業界団体からスピーカーを集め、グローバルな協調や産官学の視点を交えた議論を行います。

日時：12/16　13:00-15:00 (15:00-16:00 ネットワーキング)
場所：九段会館テラス コンファレンス＆バンケット 3F真珠の間
形式：現地開催（配信はございません）
定員：150名*
言語：日本語・英語（同時通訳付き）
主催：スマートガバナンス株式会社
協賛：日本マイクロソフト株式会社
後援：一般社団法人AIガバナンス協会

タイムテーブル
13:00-13:05 オープニングスピーチ（スマートガバナンス株式会社 代表取締役共同創業者 落合孝文）
13:05-13:20 キーノートスピーチ１. "Global Governance for the New AI Economy"（Microsoft Corporation, Corporate Vice President & Deputy General Counsel Antony Cook氏）
13:20-13:35 キーノートスピーチ２. 「フロンティアAIに対するルールのデザイン」（スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO 羽深宏樹）
13:35-13:50 キーノートスピーチ３. 「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の取り組みと今後の展開について」（AIセーフティ・インスティテュート副所長 寺岡秀礼氏）
13:50-14:00 休憩
14:00-14:55 パネルディスカッション「AIガバナンスの未来の共創に向けて」（登壇者は以下の通り）
- Microsoft Corporation, Corporate Vice President & Deputy General Counsel Antony Cook氏
- GPAI東京専門家支援センター センター長 原山優子氏
- 日本ディープラーニング協会 専務理事 岡田隆太朗氏
- 一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 佐久間弘明氏
- スマートガバナンス株式会社 代表取締役共同創業者 落合孝文（モデレータ）


14:55-15:00 クロージングスピーチ（スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO 羽深宏樹）
15:00-16:00 ネットワーキングセッション

登壇者略歴






Microsoft Corporation, Corporate Vice President & Deputy General Counsel
Antony Cook氏
テクノロジー業界で30年以上、マイクロソフトで20年以上の経験を持ち、世界中のビジネスに法務、規制、公共政策に関する助言を提供してきた深い経験を持つ。MicrosoftのCustomer and Partner Solutionsグループ（CPS）を率い、世界50カ国以上にわたる350人以上の法務および政策渉外の専門家からなるチームを統括。Microsoftのグローバル商業営業組織のための法的サポートを監督し、同社のビジネスが信頼性および規制順守の面で遂行されるよう支援している。CPSは、消費者、業界パートナー、コミュニティに利益をもたらすビジネス目標を推進するための新たな法的および企業関連のソリューションを開発している。米国本社勤務の前は、シンガポールにてMicrosoftアジア営業ビジネス向けの法的および政府関係サポートを提供する100人以上の専門家チームを統率。それ以前には、イスタンブールおよびドバイで中東およびアフリカ地域を担当する法務および企業関連のAssociate General Counselを務めた。Microsoftでの業務に加えて、アジア太平洋経済協力（APEC）の執行委員会メンバー、World Justice ProjectのRule of Law Leadership Councilメンバー、さらにシンガポール経営大学法学部の諮問委員会の一員として活動。







AIセーフティ・インスティテュート副所長
寺岡秀礼氏
1999年 総務省入省後、情報通信行政に従事。研究開発、技術基準策定、標準化、情報セキュリティなどに携わり、本年４月からIPAに出向、現職。







GPAI東京専門家支援センター センター長
原山優子氏
ジュネーブ大学にて教育学博士と経済学博士を取得。ジュネーブ大学経済学部助教授、経済産業研究所研 究員を経て、2002年より東北大学大学院工学研究科教授に就任。科学技術イノベーション政策、産学連携 、大学改革などに関する教育・研究に従事。2006年～2008年に総合科学技術会議非常勤議員、2010年 ～2012年に経済協力開発機構（OECD）の科学技術産業局次長を務める。2013年～2018年に総合科学技術 ・イノベーション会議常勤議員、2020年～2022年に理化学研究所理事を務める。2020年より専門家委員 としてGlobal Partnership on AI (GPAI)に専門家として参加、2024年にGPAI東京専門家支援センター長に 就任。2023年より東レ株式会社社外取締役、2024年より山口大学非常勤理事を務める。東北大学名誉教授。







一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事
佐久間弘明氏
経済産業省でデジタルプラットフォーム取引透明化法の策定などのAI・データに関わる制度整備に従事したのち、ベイン・アンド・カンパニーにて諸業界の経営戦略策定を支援。その後AIリスク管理のスタートアップ、Robust Intelligenceに参画し、同社の買収まで保険・IT・製造など諸業界の大企業のAIガバナンス構築支援や脅威インテリジェンスのプロジェクトを担当。並行して立ち上げから参画したAIガバナンス協会では理事・事務局長を務め、「AIガバナンス行動目標」の策定や政策提言の取りまとめ、自己診断ツール「AIガバナンスナビ」の開発などを行う。東京大学学際情報学府にて、社会学の視点でAIリスクをめぐる言説の研究にも取り組む。







スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO
京都大学大学院法学研究科 特任教授
羽深宏樹
AI・データ社会における法律や企業ガバナンス、社会統治を専門とする。森・濱田松本法律事務所、金融庁、経済産業省等を経て現職。東京大学法学部・法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒（フルブライト奨学生）。2020年、世界経済フォーラム及びApoloticalによって「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出された。主著に『AIガバナンス入門 - リスクマネジメントから社会設計まで』（ハヤカワ新書）。一般社団法人AIガバナンス協会代表理事、東京大学客員准教授、及びCSIS（戦略国際問題研究所）ノンレジテントフェロー、こども家庭庁 こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会座長も務める。







スマートガバナンス株式会社 代表取締役共同創業者
落合孝文
森・濱田松本法律事務所での約9年の実務経験の後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参画し、デジタル分野の業務に注力しながら、プロトタイプ政策研究所の立ち上げを行う。金融、医療、通信・放送、交通、不動産等の業界を中心に、官民のルール形成や実務形成に関する業務に従事する。内閣府規制改革推進会議スタートアップDXGXWG座長、内閣府国家戦略特区座長代理、経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会委員ほか、各省庁での審議会、検討会の委員を務める。アカデミアでは東京大学法学部非常勤講師を務める。民間での活動でも、Fintech協会代表理事副会長、日本医療ベンチャー協会理事、データ社会推進協議会監事等の多数の役職を務める。 Forbes JAPAN 2022年8月号の「日本のルールメーカー30人」において選出されるほか、弁護士としての受賞歴多数。慶応義塾大学理工学部数理科学科卒業（B.S）。同大学院理工学研究科在籍時に旧司法試験に合格。


*運営上および会場の都合から、ご参加をお断りさせていただく場合もありますのでご了承ください。
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