注目の救急クリニックは救急病院とどう違うのか？　自費PCR検査料1万に値下げしたふじみの救急クリニック院長にいろいろ聞いてみた

A.救急医療体制には１次救急、２次救急、３次救急の分類があります。救命センターなど規模が大きく高度な医療体制を整え、重症者を診療する病院は３次救急、軽症患者に対して初期診療が行える体制にある医療機関は１次救急。当院のように24時間体制で入院加療が必要な中等症患者に対応できる医療機関は２次救急に分類されております。

A.あります。ただし、救急クリニックの場合は病床数19以下という制限が設けられています。しかし、小規模であるがゆえ規制が少なく、患者さんの利便を計り易いというメリットがあるのです。

当院では軽症の方はもちろん、入院が必要な中等症の方、場合によっては一刻を争う重症の方でも予約の必要なく24時間年中無休で受け入れます。設備の整った病院をコンビニ感覚でいつでも気軽に利用できれば、助かる命も増えるはず。素人判断で大丈夫と放置しているうちに、急に症状が悪化することもありますから。

A.救急医療にはCT、MRIなどの高価な検査機器も必要になります。当救急クリニックは２０１８年11月に開業したのですが、それ以前、ここは脳神経外科のクリニックでしたので、そういった設備がほぼ揃っていました。だから初期投資費用はかなり軽減されています。しかし、問題はマンパワーでしたね。24時間年中無休で診療をつづけるために、必要な数の医師や看護師を確保するほうが大変でした。

A.はい。しかし、小さなクリニックですから、やれることには限界もあります。大病院との役割分担が必要になってきますね。

心肺停止などの1分1秒を争う急患には、近場にある救急クリニックで心拍を再開する処置を行う。その後に当院の救急車で大病院に搬送し、詳細な検査や完治までの治療を委ねる……といった流れがベストです。人口過密なうえに救急医療が脆弱な大都市圏近郊には、特にそれが必要だと思います。

重症者が、病院をたらい回しにされ、遠くの救命センターまで搬送しているうちに亡くなってしまう。そういった事例が多く発生しています。各地域に救急クリニックがもっと増えれば、そういった悲劇もかなり防げるでしょう。

また、初期診療を１次や２次の救急病院が対応することで、３次救急に患者さんが集中するのを防ぐことができます。

A.当院では自前の救急車を所有しています。救急の出動以外にも、通院が困難な方を個人宅からお迎えしたり、他病院への転院搬送なども行います。車内には当院と直接結ばれたTV電話もあり、医師による遠隔診断が可能。また、看護師を同乗させて搬送中に適切な処置を行うとか、重症患者の場合は医師も同乗してドクターカーとして運用することもあります。

A.慢性的な持病があるとか、気になる症状があるけど平日の昼間に病院に行けない人なども当院の守備範囲です。頭痛、めまい、しびれ、物忘れなど脳外科疾患、生活習慣病で通院している方も多いですよ。

A.今後は訪問診療も始める予定です。通院できない方は看護師が定期的に訪問して健康状態をチェックし、状態が悪くなってきたと判断すれば医師を派遣する。また、状況によっては救急車でクリニックまで搬送するといったような。生活習慣病の患者さんには、脳梗塞や心筋梗塞を起こされる方も多く、日頃からしっかりケアする必要があるのです。

A.はい、それは確実です。生きるか死ぬかの緊急事態に対応するだけではなく、そういった緊急事態を起こさせない。危険な芽を早めに摘み取るということも、救急クリニックの重要な役割だと私は考えています。地域の人々の健康状態を常に把握している「町の保健室」として機能しなければなりません。

A.PCR検査の陽性率は3％と、まだまだ高いレベルにあります。検診でガンが発見されるのは数千人に一人ですから、やっぱり異常に高い数字です。できるだけたくさんの人に検査を受けてもらったほうがいい。

ということで、うちは9月から赤字覚悟で自費PCR検査料を3万円から1万円に値下げしました。もちろん人員、施設も充実させています。