ユニ・チャーム株式会社
～ケニア大統領と共にアフリカ市場の社会課題への取り組みを討議～

ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久）は、2025年8月20日から22日に“みなとみらいパシフィコ横浜”で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の「官民ビジネス対話」において、当社取締役 専務兼CMOの高久 堅二がパネリストとして登壇し、モデレーターの渋澤 健氏（経済同友会中東・アフリカ委員会委員長）とケニア共和国のルト大統領の他、3名のパネリストと共にアフリカ市場におけるビジネス戦略と社会課題への提言について発信したことをお知らせします。




■TICAD9とは
TICAD（Tokyo International Conference on African Development）は、アフリカの開発をテーマとした国際会議であり、1993年から日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）、世界銀行と共同で開催されています。アフリカ各国の首脳級をはじめとする要人や関係者が参加するほか、国際機関、民間企業、市民社会なども広く参加するオープンなフォーラムで、アフリカの開発を支援するための官民連携の場として世界的に高く評価されています。
■TICAD9「官民ビジネス対話」の概要
1. パネル概要
・テーマ：「域内連結性・地域統合促進と域内外との連結性強化」
・日　時：2025年8月21日
・形　式：モデレーター1名、パネリスト5名によるパネル討議
・目　的：アフリカと日本企業のビジネス連携を促進し、投資・産業発展・市場拡大につなげる。

2. 登壇者一覧
・モデレーター：渋澤 健氏（経済同友会中東・アフリカ委員会委員長）
・パネリスト：
　　ウィリアム・ルト大統領（ケニア共和国）
　　高久 堅二（ユニ・チャーム株式会社 取締役 専務兼CMO）
　　レマ・ヤデチャ氏（エチオピア航空 最高商務責任者）
　　石黒 憲彦氏（日本貿易振興機構〈JETRO〉理事長）
　　カス・コーバディア氏（B20シェルパ）
■取締役 専務兼CMO 高久堅二の発信内容
「域内連結性・地域統合促進と域内外との連結性強化」というテーマのもと、アフリカにおける企業活動を通じて社会課題の解決と企業成長を両立することの重要性を、民間企業の立場から発信しました。
また、3つの課題を軸に、現場で直面している具体的な状況とその解決に向けたアプローチを共有しました。

１．域内関税の整備の必要性
アフリカ市場において、安定的な事業経営を実現するには、一定のスケールを確保する必要があり、複数国をまたいだ事業展開が求められます。現状では、関税障壁が効率的な事業運営を阻んでいます。生活者のニーズに迅速に対応した商品・サービスの提供を行うためにも、域内関税の整備が必要です。

２．国ごとに異なる制度の統一
アフリカでは、通関、税制、認証制度などが国によって大きく異なり、同一商品であっても各国で個別の登録や手続きを行う必要があります。制度の統一が進むことで、市場へのアクセスが大きく拡大し、企業にとっても地域社会にとっても持続可能な成長が可能になります。

３．衛生・教育活動への官民一体となった支援強化
生理用品や紙おむつといった衛生関連商品の普及には、現地の文化や慣習を理解したうえでの啓発活動が不可欠です。当社は、単なる商品提供にとどまらず、人々の生活の質を向上させるための教育・啓発活動にも力を入れていますが、官民一体となって取り組むことで、アフリカの発展により貢献ができます。

アフリカは、魅力的な事業市場であると同時に、私たちのミッションである『共生社会の実現』を具現化するフィールドでもあると考えています。
また、当社は「生活者と共に挑む企業」としてのブランド価値の向上を図り、アフリカを「共に暮らす市場」と捉え、地域社会との関係を深めながら、官民・産業界との連携を通じて持続可能な未来の構築に貢献する姿勢を明確にしました。




■今後の展望
当社は、アフリカを重点地域のひとつとして位置づけ、現地社会との共創を通じて持続可能な発展に貢献してまいります。2025年6月18日の当社取締役会で決議された、豊田通商株式会社および同社グループ会社のCFAO Kenya Limited（以下：CFAOケニア）との合弁による「Sofy East Africa Limited」は、2025年12月の設立を予定しており、現地での製造・販売体制を強化する基盤となります。これにより、ケニアおよび東アフリカ地域において生活者に寄り添った商品・サービスの提供をさらに加速させてまいります。

＜関連情報＞
TICAD9公式サイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad9/index.html
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