中小機構
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）関東本部は、昨年度に引き続き、経済産業省関東経済産業局および農林水産省と第5回「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ（OIチャレンジピッチ）」を2026年1月20日（火曜）に開催します。
本イベントは、農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションを促進するため実施します。大手企業のニーズと中小企業・スタートアップ等のシーズのマッチングをサポートし、オープンイノベーションによる新事業創出を目指します。

■背景・趣旨
中小機構関東本部、経済産業省関東経済産業局、農林水産省が持つオープンイノベーションの取組（オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）、「知」の集積と活用の場）を連携し、農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ（OIチャレンジピッチ）を実施します。
OIチャレンジピッチは、農林水産・食品分野の大手企業が各社の開発ニーズを発表し、OIMS上で中小企業やスタートアップ等からの提案を募集します。
農林水産・食品分野の大手企業にとっては異分野も含めた連携パートナーとの協業のきっかけにしていただくとともに、中小企業をはじめとした地域企業の新しい事業への挑戦の機会となることを期待します。
なお、昨年度開催した第4回「OIチャレンジピッチ」において、6社が登壇して21件の連携ニーズを発信した結果、185件のシーズ提案があり、32件の商談に繋がりました。

■開催概要
日時：2026年1月20日（火曜）15時00分～17時00分
形式：現地及びオンライン（Microsoft Teams）
場所：Tokyo Innovation Base 1F SQUARE-1（東京都千代田区丸の内3丁目8番3号）　　　
https://tib.metro.tokyo.lg.jp/#access
共催：経済産業省関東経済産業局、農林水産省
開催協力：独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部
対象：どなたでもご参加いただけます
　　　（企業、自治体、支援機関、地域金融機関、研究機関等）
申込方法：以下URLよりお申し込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto01/food_oip_entry_r7
申込期限：2026年1月19日（月曜）12時00分
　※イベント当日までに入場に必要な情報がご登録メールアドレスへ送付されます。

■プログラム
（1）開会挨拶
（2）オープンイノベーション・マッチングスクエアの紹介
（3）大手企業によるニーズ発表（ピッチ）
（4）開会挨拶
（5）ネットワーキング（現地のみ）

■ピッチ登壇企業（50音順）


＜「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」＞
経済産業省関東経済産業局および中小機構では、オープンイノベーションを通じた新たな価値創出のため、共同開発・協業ニーズを発信する共創サイトOIMSを運営しています。これまで717件のニーズ発信に対して7,606件の提案があり、1,431件の商談を実施することで、地域企業の新事業創出を支援してきました（各件数は2025年11月末時点での数字）。
https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/oi-matchingsquare

＜J-GoodTech（ジェグテック）＞
中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内中小企業29,000社、大手企業1,000社、海外企業9,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発など、年間12,000件のマッチングを実施しています。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

＜「「知」の集積と活用の場」＞
農林水産省は、農林水産業・食品産業分野に異分野の知識・技術・アイディアを導入し、産学連携でのオープンイノベーションを目指す取組「「知」の集積と活用の場」を推進しています。2025年11月末時点で、5,171の企業、大学・研究機関、生産者等が会員として参加しており、会員間で178の研究開発プラットフォームが形成され、オープンイノベーションによる研究開発、ビジネス化が行われてきました。
2026年2月12日（木曜）には、協議会内での社会実装に向けた取組を紹介し、ネットワーク形成促進を目的とする「ポスターセッション・成果報告会」を開催します。こちらも併せてご活用ください。
https://www.knowledge.maff.go.jp

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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