株式会社DIMO Japan
日本法人設立を発表、国内モビリティエコシステムとの統合を加速

米国発のWeb3モビリティ・データ基盤を提供するスタートアップ「DIMO」は、日本法人「株式会社DIMO Japan」を設立したことをお知らせいたします。これにより、世界有数の自動車産業を有する日本市場での本格展開を開始いたします。



DIMOは、車両から収集されるリアルタイムデータを、ユーザーに主権を持たせたかたちで管理・活用できるサービス提供基盤を開発・運営しています。Web3技術を活用し、車両オーナーや開発者、企業が公平かつ安全にモビリティデータを共有・活用できる仕組みを構築しており、すでに米国を中心に数十万台規模でのデータ接続が進んでいます。

日本法人設立の背景には、以下のような市場環境への期待と課題意識があります。

「日本は、主要自動車メーカー、ティア1サプライヤー、そしてモビリティ関連のイノベーターが集中する、グローバル市場の重要地域です。しかしながら、国内生産車の接続性のスケール化と、次世代のソフトウェアサービスの提供には、まだ課題が残されています。我々はまず、DIMOサービス提供基盤の展開を拡大し、国内企業が容易に統合できるようにすること、そして、自動車メーカー、サービス事業者、サードパーティ開発者がDIMO上で開発・革新できるようインフラの障壁を下げることに注力します」

DIMO Japanでは今後、以下の3点に重点的に取り組んでまいります。
- 車両データ接続の拡大：国内外の車両とDIMOサービス提供基盤との接続を推進
- 日本企業との連携強化：自動車メーカーやティア1、スタートアップとの協業体制を構築
- 開発者・事業者支援：国内向けのSDK/API整備と技術サポートの提供


DIMOは、モビリティデータの「所有」「共有」「活用」のあり方を根本から見直し、新たなエコシステムの構築を目指します。日本のモビリティ業界との共創により、持続可能でオープンなデータインフラの実現に貢献して参ります。また、日本市場への事業展開、及びモビリティ企業との協業、及びマーケティング・PR活動に関しては、博報堂キースリーと連携し、web3技術の自動車産業への実装を推進します。

【DIMOについて】
DIMOは、モビリティ領域におけるWeb3インフラを構築するスタートアップとして、車両データの収集・共有・活用を通じて新しいサービス開発を可能にするサービス提供基盤を提供。利用者の主権を尊重し、分散型のエコシステム構築を進めている。
URL：https://dimojapan.com/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社DIMO Japan 広報担当
Email: info@dimojapan.com
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