特定非営利活動法人 難民を助ける会



AAR Japan［難民を助ける会］は11月10日(日）、設立45周年を記念して、シンポジウム「長期化する人道危機への挑戦」を御茶ノ水ソラシティカンファレンス（東京都千代田区）で開催いたします。参加無料。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、スーダン内戦、ガザ地区での戦闘激化など、各地の人道危機は解決の糸口が見えないまま長期化し、難民・国内避難民問題、地雷・不発弾問題、紛争を発端とした食糧危機、支援の停滞など、事態が複雑化・深刻化しています。

シンポジウムの第1部では、人道危機の現状として、英国の地雷除去専門NGOヘイロー・トラストによるウクライナとアフガニスタン、ミャンマーの地雷被害状況のビデオ報告に加え、スーダンで障がい者の教育支援に取り組むモハメド・オマル・アブディン氏がスーダン内戦の現状について報告します。第2部では、　人道危機の現場で国際NGOに対応が求められる課題について、AAR常任理事の忍足謙朗（元国際連合世界食糧計画アジア地域局局長）と緊急人道支援学会理事の柴田裕子氏が報告いたします。

長期化する人道危機の現状を共有するとともに、国際NGOに求められることは何かを考えます。多くの皆さまのご参加をお待ちいたします。


パキスタンからアフガニスタンに強制送還された人々。帰国しても母国に生活基盤がなく、さまざまな困難に直面している＝アフガニスタンとパキスタンの国境の町、ナンガハール州トールハム検問所近郊で2023年11月

シンポジウム　「長期化する人道危機への挑戦」
日　時：2024年11月10日（日）14：00～15：45
会　場：御茶ノ水ソラシティカンファレンス　Room C（東京都千代田区）＊アクセス地図
参加費：無料 ＊AARの人道支援活動へのご寄付をお願いいたします。
申し込み先：当会のサイトよりお願いします。https://aarjapan.gr.jp/event/15956/
参加方法：会場参加（定員140人）
事前にお申し込みください（締め切り11月9日正午）。会場参加は定員に達し次第、受付を終了いたします。お早めにお申し込みください。
登壇者：
モハメド・オマル・アブディンさん
（スーダン障害者教育支援の会（CAPEDS/キャペッズ）代表理事／東洋大学客員研究員）
忍足 謙朗（AAR常任理事／元国際連合世界食糧計画アジア地域局局長）
柴田 裕子さん（緊急人道支援学会理事）
長 有紀枝（AAR会長／立教大学教授）

【プロフィール】


モハメド・オマル・アブディンさんスーダン障害者教育支援の会（CAPEDS/キャペッズ）代表理事／東洋大学客員研究員
1978年スーダンのハルツーム生まれ。網膜色素変性症が幼少期に発覚、12歳まで弱視だったものの、現在は視力を失い、光を認識する程度に。ハルツーム大学法学部在籍中の1998年に日本に留学し、福井県立盲学校で鍼灸マッサージを学び国家資格を取得。2003年に東京外国語大学に入学、2014年に学術博士号を取得。2007年に、全盲のスーダン留学生と日本人学生とともに、CAPEDS/キャペッズを設立し、母国の障害者の教育支援に取り組む。また、参天製薬株式会社に勤務する傍ら、東洋大学にて客員研究員として研究も行っている。






忍足 謙朗AAR常任理事／元国際連合世界食糧計画アジア地域局局長
国連世界食糧計画（WFP）に25年勤め、紛争地、自然災害地、などで緊急食糧支援を行う。WFPは2020年のノーベル平和賞を受賞。2006年にスーダン共和国にて、当時、世界最大規模の緊急支援を指揮。77の国籍、3,000人のスタッフを統括する。2009年からWFPアジア地域局長に就任。この道のリーダー的存在としてTBS「情熱大陸」、NHK「プロフェッショナルー仕事の流儀」に出演。著書に「国連で学んだ・修羅場のリーダーシップ」文藝春秋社2017年発行がある。






柴田 裕子さん緊急人道支援学会理事
NGOのアフガニスタン駐在を経て、パキスタン地震やスリランカ紛争後の事業立ち上げ、イラク、リベリア、南スーダンなどの人道・開発支援に従事。ジャパン・プラットフォーム（JPF）で国内外の人道支援への助成事業、支援関係者との連携調整に携わり、グローバルなNGOネットワーク「ICVA」理事を務めた。2023年7月よりフリーランスで活動






長 有紀枝AAR会長／立教大学教授
1990年インドシナ難民奨学金生の学習支援ボランティアとしてAARに参加。AAR職員として1991～2013年、旧ユーゴスラヴィアなど紛争下の緊急人道支援や地雷対策に携わる。AAR理事長を経て2021年7月から現職。立教大学大学院教授。著書『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）、『入門 人間の安全保障　恐怖と欠乏からの自由を求めて』（中央公論新社）など。



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