株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士　小林　努 氏を招聘し、洋上風力発電に関係する公募等の法制度及び開発・ファイナンスに係る契約実務等の留意点について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17041
〔タイトル〕
洋上風力発電プロジェクトの公募手続、開発及びファイナンスに関するポイント
～ラウンド３までの公募手続及びEEZへの拡張に向けた再エネ海域利用法の改正案を踏まえて～

〔開催日時〕
2024年10月17日(木) 13:30 - 16:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
小林　努 氏

〔講義概要〕
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電に対する期待は大きく、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWという現在の導入目標に留まらず、EEZへの拡張に向けた再エネ海域利用法の改正案も閣議決定され、更に第7次エネルギー基本計画や浮体式導入目標設定など更なる拡大に向けた議論もされているところです。一般海域での公募はラウンド3まで実施されましたが、公募手続における課題も明らかになってきています。
本セミナーでは、先行する洋上風力発電プロジェクトを多数担当している講師が、洋上風力発電に関係する公募等の法制度及び開発・ファイナンスに係る契約実務等の留意点について、初めて同分野に関与される方も対象として基本的な点から詳説します。

〔講義項目〕
1. 海域利用に関する法制度
　 (1) 再エネ海域利用法の概要
　 (2) 促進区域の指定
　 (3) 一般海域における占用公募制度
　 (4) Round 3までの公募手続を踏まえたポイント
　 (5) 排他的経済水域（EEZ）への拡張に向けたた再エネ海域利用法の改正案
2. 洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等
　 (1) 船舶に関する規制（カボタージュ規制等）
　 (2) 港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け及び利用ルール
　 (3) 環境アセスの見直し
3. 洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点
　 (1) 風車供給契約（Turbine Supply Agreement）
　 (2) 風車保守契約（Service and Availability Agreement）
　 (3) 建設工事に関する契約（BOP）
　 (4) 運転・保守管理に関する契約（BOP）
4. 洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
　 (1) 日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンスの概要
　 (2) 洋上風力発電プロジェクト特有の問題点
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕
1名：33,560円（税込）
2名以降：28,560円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17041
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp



【JPI（日本計画研究所）について】


“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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