愛知県中小企業金融課
価格転嫁やコスト上昇対応に取り組む経営者・担当者の方の参加を募集します。Youtubeでのオンライン同時配信あり。

　原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中、多くの中小企業がコスト増を自社で吸収し、賃上げ原資の確保に苦慮しています。「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行った14団体は、この状況を打破すべく、2026年2月17日（火）に「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」を開催いたします 。

　本シンポジウムは、価格転嫁の状況や価格交渉を後押しする法改正に関する情報提供、価格転嫁に取り組む企業による講演・パネルディスカッションを通じて、価格交渉を始めるきっかけの場として開催します。「協議を行わない一方的な価格決定」が禁止となる下請法改正のタイミングである今こそ、価格転嫁への第一歩を踏み出しましょう。





開催概要
日時　　　2026年2月17日（火）13：00～16：00
会場　　　名古屋商工会議所ビル 5階 ABC会議室
　　　　　〒460-8422 愛知県名古屋市中区栄2丁目10-19
　　　　　地下鉄伏見駅（東山線・鶴舞線）下車　5番出口より南へ徒歩5分
※オンラインによるライブ配信（YouTubeを使用）も実施
対象　　　価格転嫁やコスト上昇対応に取り組む経営者・担当者
参加費　　無料
定員　　　会場120名（先着順）、オンライン定員なし
申込期限　2026年2月16日（月）まで
申込方法　取引適正化・価格転嫁促進シンポジウムウェブサイトからお申込みください。

≪ご案内チラシはこちらから（PDF）≫
https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:a936f371-ed45-4c7f-b8b3-a42096691485

お申込みはこちら



プログラム詳細（予定・敬称略）
- 開会挨拶
愛知県知事　大村 秀章 氏

- 「中小・小規模企業の賃上げを支える『労務費転嫁』の実態について」
　名古屋商工会議所 企画部 企画ユニット長　久野 幹太 氏

- 「価格交渉を後押しする法改正」について

「取適法の概要について ～適切な価格転嫁の実現に向けた取組を踏まえて～」
　公正取引委員会事務総局中部事務所 総務管理官　加瀬川 晃啓 氏

「受託中小企業振興法の概要」
　中部経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室 室長　川口 貴司 氏

- 取引適正化・価格転嫁に向けた取組事例紹介
　株式会社弘文 代表取締役 堀 裕史氏
　加藤軽金属工業株式会社 代表取締役　加藤 大輝 氏
　株式会社石黒製作所　代表取締役　石黒 幹規 氏

- パネルディスカッション
　テーマ　　　「価格転嫁成功への準備と戦略」
　モデレーター：合同会社OFFICE HARU 代表社員　小野地 光弘 氏
　パネリスト：　株式会社弘文 代表取締役　堀 裕史 氏
　　　　　　　　加藤軽金属工業株式会社 代表取締役　加藤 大輝 氏
　 株式会社石黒製作所　代表取締役　石黒 幹規 氏
　　　　　　　　愛知県よろず支援拠点コーディネーター（価格転嫁サポーター）　下河原 渉 氏

- 閉会挨拶
愛知県商工会議所連合会 会長（名古屋商工会議所 会頭）　嶋尾 正 氏


【本件に関する問い合せ先】
申込に関すること
取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム運営事務局 プリ・テック株式会社（担当：山田）
TEL 052-588-5822/E-mail [email protected]

事業全体に関すること
愛知県経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 経営支援・調整グループ
TEL 052-954-6332（ダイヤルイン）

主催
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体
（愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会）
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