COSMO
コスモエネルギーホールディングス株式会社（社長：山田 茂、以下「コスモエネルギーHD」）、コスモ石油株式会社（社長：西 克司、以下「コスモ石油」）、岩谷産業株式会社（社長：間島 寬、以下「岩谷産業」）、日揮ホールディングス株式会社（会長CEO 佐藤 雅之、以下「日揮HD」）、株式会社レボインターナショナル（CEO 越川 哲也、以下「レボインターナショナル」）、合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY（代表者：秋鹿 正敬、以下「SAFFAIRE SKY ENERGY」）の6社は、国内唯一の廃食用油を原料とした国産SAF製造設備におけるSAF製造開始に向けて連携した取り組みを開始したことをお知らせします。

岩谷産業は、コスモエネルギーHDのグループ会社であるコスモ石油と日揮HD、レボインターナショナルの３社が共同で設立したSAFFAIRE SKY ENERGYならびにレボインターナショナルと、国産 SAFの大規模製造及び供給に向けたサプライチェーンの拡大を目指し、この度、廃食用油調達支援業務委託契約締結しました。原料となる廃食用油のさらなる調達に向け、岩谷産業の有する幅広いネットワークを活用し、SAF供給に向けて連携してまいります。
また、岩谷産業は、SAFで飛行機が飛ぶ世界を実現するプロジェクト「Fry to Fly Project」にも参画し、本連携を通してプロジェクトの輪を広げていきます。

〇廃食用油調達支援業務委託契約の概要
岩谷産業は、SAFFAIRE SKY ENERGYからの業務委託を受け、岩谷産業が持つ全国約330万世帯のLPガス顧客網や、産業ガス・エネルギー事業のネットワークを活用して、国内廃食用油の排出元を開拓し、国産SAFの原料としての調達に協力いたします。レボインターナショナルは、岩谷産業が開拓した排出元から廃食用油を収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYが大阪府堺市で推進する日本初となる国産 SAF の大規模生産プラント（2024年12月完工）向けに納入いたします。さらに、SAFFAIRE SKY ENERGYは国内唯一となる国産 SAF の大規模製造設備において、レボインターナショナルから納入された廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。
６社は共同で、廃食用油調達から、SAFの製造、航空会社への供給に至るまですべてのサプライチェーン構築を国内で実現する取組みを進めてまいります。なお、国内で回収した廃食用油を原料としたSAFは、今月より製造及び供給が開始される予定です。





〇各社の役割


〇SAFの需要見通し
SAFとは、化石資源以外を原料とする持続可能な航空燃料で、原料が100％廃食用油の場合、原料の調達からSAFの製造、燃焼のバリューチェーン全体で、従来の航空燃料と比較して温室効果ガスを約80％削減でき、ジェット燃料と同じ性能を有することから、航空セクターの脱炭素で中心的役割として世界各国で需要が高まっています。EUでは2025年よりSAFの供給義務化がスタートし、日本でも2030年に航空燃料の10％をSAFに置き換える目標が設定され、その需要は今後ますます増加することが見込まれます。現在、SAFの主な原料である廃食用油は、全体の３割が海外に輸出され、割高なSAFを輸入している状態です。そのため、国内初となる国産SAFサプライチェーンの構築により、SAF自給率を高め、循環型社会の実現に取り組んでまいります。

【国内初のSAF大規模生産事業の概要】
コスモ石油と日揮HD、レボインターナショナルは共同で、国内における廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年に新会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。2024年12月にコスモ石油堺製油所（大阪府堺市）内においてSAF製造装置の建設が完了し、2025年4月からの供給開始を見込んでいます。供給するSAF は、国際的な持続可能性認証である ISCC CORSIA 認証を取得しています。なお、本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より採択※を受けた助成事業です。
※NEDOホームページ：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html


完工したSAF製造装置（コスモ石油堺製油所構内）

SAFの原料となる廃食用油受け入れ施設（コスモ石油堺製油所構内）




【Fry to Fly Project について】
「Fry to Fly Project」は、家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAFで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。日揮HDが事務局を務め、設立主旨に賛同する212の企業・自治体・団体が参加しています（2025年3月末日時点）
※Fry to Fly Project特設サイト：
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/


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