ピースウィンズ・ジャパン
~平時からの配備・訓練で、医療的ケア児の停電対策も見据えた事前の防災へ~
ピースウィンズ・ジャパンは、EVを活用した避難所運営・災害時の電源確保の新たな可能性を検証する取り組み「いのちをつなぐ、走る電源」の開始にあたり、11月25日(水)に国土交通省にて記者会見を開催いたします。
11月2日、新たに防災庁が発足し、政府は「事前防災」の徹底を掲げました。基本方針では、協定締結の促進など民間企業の地域防災への参画を促しており、自治体に対しては、避難が困難な人の個別避難計画の作成を求めています。しかし、従来の防災協定に基づく派遣事例は少なく、運用面でも課題が残ると国土交通省の事例集でも指摘されています。
今年の熊本地震では、最大5万戸弱が停電し、停電や断水などの被害を受けた医療機関は80カ所以上にのぼるなど、大規模な災害では長期間の停電が発生し、避難生活に必要な照明や携帯電話の充電、支援活動に欠かせない通信機器などの電源確保が大きな課題となっています。また、医療機器を日常的に使用する方にとっても、停電時の電源確保は重要な課題の一つです。そのようななか、外部給電機能を備えたEVは「走る蓄電池」として期待が高まっている一方、停電した被災地ではEV自体の充電が難しく、現場に届けた後に電力を供給し続けられるかが課題となっていました。
EVで電気を“届け続ける”「いのちをつなぐ、走る電源」を開始
こうした状況を受け、国内外の災害現場で捜索・救助や医療支援を行ってきた特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、Hyundai Mobility Japan株式会社(ヒョンデ)の技術協力のもと、EVを活用した避難所運営や災害時の電源確保の新たな可能性を検証する取り組み「いのちをつなぐ、走る電源」を開始します。
本取り組みでは、避難所の照明や充電、通信機器などへの給電を想定し、PWJの災害支援スタッフが電気の通じる地域で充電しながら複数台を交代で運用することで、EVを「届けて終わり」にせず電力を供給し続けられるかを検証します。ヒョンデは、EV活用に関する知見の共有や技術的なサポートを行います。医療的ケアが必要な方への支援の可能性も、今後検討します。
記者会見の当日は、医師でPWJ空飛ぶ捜索医療団“ARROWS” プロジェクトリーダーの稲葉基高、停電時の在宅医療の課題を研究する岡山大学の平山隆浩助教、ヒョンデ代表取締役社長の不動奈緒美氏が登壇し、被災地の電源問題や避難所運営の課題、EV活用の想定と検証の進め方、医療的ケアが必要な方の停電時の課題、技術協力の内容、今後の展開等についてご説明します。
今後は、EV配備を熊本県と岡山県からスタートし、平時は自治体や関係機関と、避難所などでの電源確保の方法を検討していく予定です。「事前防災」の重要性が増す中、民間・地域と連携しながら有事と平時に対応していく取り組みです。
ご多用と存じますが、ぜひご取材いただけますようお願い申し上げます。
開催概要
◆日時:2026年11月25日(水) 11:00~12:00
◆場所:国土交通省 記者会見室/オンライン配信/後日アーカイブ
(中央合同庁舎3号館/東京都千代田区霞が関2-1-3)
◆登壇者
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン空飛ぶ捜索医療団“ARROWS” プロジェクトリーダー/医師 稲葉 基高
・岡山大学学術研究院 医歯薬学域 地域二次救急・災害医療推進講座 助教 平山 隆浩
・ Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長 不動 奈緒美
◆内容:実証の概要説明(EV活用の想定と交代運用の考え方、医療的ケアが必要な方への支援の可能性、配備計画など)、登壇者コメント、質疑応答、フォトセッション

◆取材申込フォームhttps://bit.ly/1125-PWJ-PRESS
~被災地でのEV活用や支援車両の運用課題~
EVの外部給電は、令和元年房総半島台風や令和6年能登半島地震などで避難所の電源として使われ、自動車メーカー各社も自治体との防災協定を進めてきました。しかし国土交通省は、協定に基づく派遣事例は少なく、運用面の課題が残ると整理しています(2026年8月「電動車の派遣実証事例集」)。停電地域ではEV自体を充電できないことに加え、車両を現場まで届け、給電を続ける「ラストワンマイル」の担い手の確保も課題であり、災害支援の現場では、今も軽油(ディーゼル)やガソリンを燃料とする車両や発電機が主流になっています。
◆本実証のポイント
1.“届けて終わり”にしない、EVで電気を届け続ける運用の可能性を検証:
国内外の災害現場で捜索・救助や医療支援を行ってきたPWJの災害支援スタッフが、避難所の照明や携帯電話の充電、避難所運営や支援活動に必要な通信機器などへの給電を想定し、電気が通じる地域で充電しながら複数台を交代で運用することで、現場で給電を続けられるかを検証します。
2.平時からの備え:平時は熊本県と岡山県に1台ずつ配備し、PWJの活動で車両を使用しながら出動体制を整えます。自治体や関係機関と連携し、避難所などでの電源確保の方法を検討し、訓練を進める予定です。
3.医療的ケアが必要な方への支援の可能性:在宅の医療的ケア児(0~19歳)は2025年に全国で2万人超と、2005年の約2倍に増えています。医療機器を日常的に使う方にとって、停電時の電源確保は重要な課題の一つです。ご本人やご家族、医療機関、自治体と連携しながら、支援の方法を今後検討していきます。機器への給電の可否は、専門家とともに適合性と安全性を確認したうえで慎重に判断します。
登壇者プロフィール
◆稲葉 基高 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン空飛ぶ捜索医療団“ARROWS” プロジェクトリーダー/医師
1979年岡山県真庭市生まれ。長崎大学医学部を卒業後、15年間病院で外科医、救急医、集中治療医として多くの患者の生死に関わる。2011年東日本大震災でDMAT(災害派遣医療チーム)の一員として被災現場に派遣されるも十分な活動ができなかった悔しさから、災害医療の世界に入る。2018年国際NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)に入職。災害医療を軸とした緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”」の立ち上げよりプロジェクトリーダーを務め、多くの災害時に出動、徹底して現場にこだわった支援活動を行っている。また、岡山大学大学院では高齢者救急集中治療の研究も行っている。

◆平山 隆浩 岡山大学学術研究院
医歯薬学域 地域二次救急・災害医療推進講座 助教
臨床工学技士、博士(医学)。日本DMAT隊員。人工呼吸器をはじめとする生命維持管理装置と災害医療を専門とし、厚生労働科学研究では、停電時における医療機関および在宅医療での生命維持管理装置の運用課題について研究している。 また、災害時における医療継続体制の強化を目的として、産官学民が連携し、医療資源を可視化・共有するシステムの開発にも取り組んでいる。

◆不動 奈緒美 Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長
米国でIT業界のキャリアをスタートし、その後、金融業界においてデジタルトランスフォーメーション、組織改革を推進。執行役員として事業変革をリードした。
その後、自動車業界へ転じ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社代表取締役社長として、日本市場におけるブランド価値向上、電動化戦略の推進、顧客体験の向上、組織改革を牽引した。

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