株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、青山特許事務所　東京オフィス　顧問　弁理士　知的財産大学院協議会　会長　加藤　浩 氏を招聘し、製造プロセス（製法発明）を事業活動に最大限に活かす広くて強い特許戦略構築のポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17068
〔タイトル〕
人工知能の進化・普及、製造受託企業（EMS/CDMO）の普及傾向における
製造プロセス（製法発明）を事業活動に最大限に活かす広くて強い特許戦略構築のポイント

〔開催日時〕
2025年01月22日(水) 13:30 - 16:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
青山特許事務所
東京オフィス　顧問　弁理士
知的財産大学院協議会　会長
加藤　浩 氏

〔講義概要〕
近年、各種製品の製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスの生産性の向上に関心が高まっています。また、人工知能が進化・普及する中、人工知能を活用した製造技術が発展し、関連する特許出願も増加傾向にあります。さらに、製品の製造に特化したビジネスを展開する製造受託企業（EMS/CDMO）も普及する傾向にあります。
このような製造技術を事業活動に活かすためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の動向を把握して、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得・活用することにより、製造技術を事業活動に最大限に活かすことができます。
本講演では、このような視点から、製造プロセス（製法発明）の特許戦略について詳説します。

〔講義項目〕
1. 製法特許の現状と課題
　　(1) 製法特許の重要性の高まり
　　(2) 製法特許と生産性の関係（人工知能の進化）
　　(3) 製法特許と製造受託企業（EMS）の動向
　　(4) 特許出願とノウハウの判断基準
2. 製法発明の特許出願
　　(1) 製法発明の認定
　　(2) 製法発明の特許クレームの書き方
　　(3) 製法発明の明細書の書き方
　　(4) 製法発明の特許クレームの作成演習
3. 製法発明の特許調査
　　(1) 製法発明の特許調査の課題
　　(2) 製法発明の検索式の作り方
　　(3) 人工知能による品質管理の取り扱い
　　(4) 製法発明の特許調査の実演（ケーススタディ）
4. 製法特許の特許審査
　　(1) 新規性、進歩性、記載要件の判断基準
　　(2) プロダクト・バイ・プロセスの活用方法
　　(3) 拒絶理由への対応方法
　　(4) 最近の裁判例（審決取消訴訟）からの教訓
5. 製法特許の権利範囲
　　(1) 製法特許のクレーム解釈（リーチスルー・クレームの注意点）
　　(2) 生産方法の推定規定（特許法104条）の留意点
　　(3) 権利侵害の立証方法（査証制度の利用方法）
　　(4) 最近の裁判例（特許侵害訴訟）からの教訓
6. 製法特許を事業活動に活かす手法
　　(1) 製法発明に関する最近の登録特許の分析
　　(2) 諸外国の登録特許の事例との比較（米国、欧州、中国など）
　　(3) 製法特許を事業に活かした製品事例の分析
　　(4) 製法特許の特許戦略の構築に向けて
7. 関連質疑応答
8. 名刺交換・交流会　
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕
1名：33,990円（税込）
2名以降：28,990円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17068
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp



【JPI（日本計画研究所）について】


“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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