公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社(本社:東京都千代田区、理事長:目黒 克昭)では、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第2回)」の申請予約を11月11日(木)17時まで受付します。





【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】


本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、「更なる発展に向けた競争力の強化」「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」「イノベーションの創出」「後継者による新たな取り組み」に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。


【本事業のポイント】


ポイント1.最大1億円の助成金
助成下限額の100万円(設備1基当たりの下限額は50万円)から最大1億円まで、多様な事業を支援します。

ポイント2.ソフトウェアも助成対象
法人税法上の固定資産とされる「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」が対象となります。

ポイント3.都外の設置も可能
導入する設備は、東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に設置できます。
(※都外設置の場合は、東京都内に本店があることが条件となります。)


【助成対象事業】


以下のI~IVのいずれかに該当する事業であること

I.競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

II.DX推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

III.イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

IV.後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業


【助成率・助成限度額】



※小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。


【概要】


◆主な申請資格
令和3年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象業種
すべての業種

◆助成対象期間
令和4年4月1日~最長令和5年9月30日(交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間)
※この期間中に契約、設置、支払いまで完了する必要があります。

◆助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費


【加点措置】


次に掲げる申請者は、審査において加点措置を受けることができます
・「地球温暖化対策報告書制度」などを提出している申請者(すべての申請者区分)
・「IoT、AI」「ロボット」導入前適性化診断を終了し、その診断結果に基づく申請者 (申請者区分C)
・「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者(申請者区分C)


【申請方法(審査の流れ)


1.公社HPにアクセスいただき、申請予約期間(11月11日17時まで)に申請予約を行います。
2.公社HPより申請書をダウンロードして記入し、公社が指定する日時に申請書類一式を持参します。
3.提出いただいた事業計画等に基づき審査が開始されます。


※助成対象者決定後のスケジュール・助成事業を実施するための注意事項等については募集要項をご覧ください。


【詳細URL】


事業の詳細について(公社HP)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
募集要項(第2回)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000021e9z-att/r3_2yakushin_youkou.pdf


【お問い合わせ先】


ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
電話 03-3251-7884
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